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シャープ買収ホンハイ会長の優先権はウソ?シャープ側が不信感あらわ! [経済]

家電大手のシャープが今ゆれています。

sharp01.jpg

現在、経営再建中であるシャープに7000億円超え
買収案提案している台湾の電子機器受託製企業造大手、
鴻海(ホンハイ)精密工業郭台銘会長は5日、

午前中から 大阪市 阿倍野区にあるシャープ本社を訪れ、
高橋興三社長直接会談したようで、

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会談後、つめかけた記者団達に、

「今日は優先交渉権の合意書にサインした」

「90%は乗り越えた。(正式契約まで)ほとんど課題はない」と、

自信満々に語ったみたいだが、


シャープ側
「そのような事実はない」

とすぐさまその発言を否定し、

合意書の内容を
「最終的な契約条件の協議を誠実に継続する」
ということと、

「買収提案の有効期限は2月29日」
2点とし、

現在継続中である官民ファンドの
産業革新機構との協議も続けていく姿勢を示した。


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【勝手に来ちゃった?】

そもそも、当日の会談にシャープ側としては少々困惑気味で、

当初、シャープ側は同社の担当者台湾を訪れて
交渉する予定だったが、

早期決着を目指す鴻海の郭会長が急きょ来日したらく、
突然の緊急協議となってしまったと言うわけだ。

問題の会談は、8時間も続いたが、最終合意には
いたらず、今後も協議を続けることで、
今回の協議は終了しましが、

なんとも、郭会長の張り切りすぎな面が、
否めないですね。


シャープは、先週まで液晶技術を国外には流出させないという
政府の意向や支援の実現性を踏まえ、

産業革新機構から出資を受ける提案に基づいて再建を進める
方向だったのですが、

鴻海の郭台銘会長が今年1月30日にシャープ本社を訪れ、
経営陣に直接交渉した際の買収条件が、

現経営陣を続投させ、事業売却はせず「シャープ」ブランドを温存し、
雇用も守る考えを示したらしく、

その条件が産業革新機構を大幅に上回るものだったため、
シャープは鴻海側に舵をきったかたちになる。


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【個人的保証なら危険!】

シャープ側は今回の会談で、
主力事業を切り売りせずに一体で再建する方針や、

雇用の維持、液晶などの独自技術が海外に流出する恐れがないか、
などを改めて郭会長に確認したみたいですが、

本当にこの約束は守られるのでしょうか?

この件に対し、
中国に詳しい経済評論家石平(せきへい)氏は
自身のツイッターで下記のような疑問を投げかけている。

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「シャープは鴻海の郭会長から「事業売却せず従業員を守る」
との確約を取り付けて買収に応じるという。

しかし「確約」は法的保証のない個人的約束なら、
それが守られるかどうかは疑問である。

習近平の「中国の夢」を聞いて「中華の血が沸く」と
言う郭氏に、日本企業の運命を任して良いかは疑問である。」

と言うことだ。
この意見に納得してしまうのは私だけでは
ないと思います。

我が日本が世界に誇る「シャープブランド」
今後が気になるところです。
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民泊を営業するには許可が必要に!その厳しい条件とは? [経済]

自身が所有する部屋を外国人旅行者などを中心に有料で
貸し出しするシステム、「民泊」について、

1月12日に厚生労働省と観光庁との間で
行われた検討会では、

今後、部屋の貸し出しについて旅行業法上
営業許可を得た物件のみを認める「許可制」
にする方針を明らかにしたみたいです。

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「ここへきてですか?」
て思いますよね。

「民泊」と言えば海外からの旅行者数が
過去最高に膨れ上がった去年から
大活躍したシステムですが、

今回この「許可制」にすることで
かなり状況が変わってきそうです。

すでに違法な民泊サービスが
全国に広がっている状態の中で、

営業者たちが素直に許可制に従うもんでしょうか?

営業の実態調査しにくい分野
でもあります。

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インターネットで旅行者と部屋の提供者を
つなげるアメリカ発祥の民泊仲介サービス
Airbnb(エアビーアンドビー)

日本にも上陸してからは急速に民泊が
日本国中に拡大しはじめ、

部屋の貸し出しに手間のかかる
やり取りを専門の業者が中に入って行うので、

最新のサイドビジネスとしても
注目を浴びた「民泊」ですが、


実際政府も2020年の東京五輪開催時
ホテル不足を見据え、この「民泊」を

外国人観光客の宿泊需要の受け皿として
利用する方法を検討してきた経緯があり、

とにかく、外国人旅行者を逃がさないために、
国ぐるみで国民の資産を利用していた感
がありますよね?

ここでハシゴをはずされる?
て思う人多いでしょうね。


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【許可の用件とは?】

同検討会が示した
旅行業法上の営業許可の条件とは、

「簡易宿所」として認められる
条件を満たしているかということらしい。


現行法では「簡易宿所」として認められる
ためには33平方メートル以上の客室面積
必要となっています。


ただ、民泊経営者が所有する部屋
この広さを満たすのは厳しいと言うことで、

面積用件は和されていく方向ですが、
「簡易宿所」となると、

旅館業法上で簡易宿所が営業できる場所
限られていて、

原則として住居専用地域では営業できません。

そのため、自治体による特例措置でもない限り
「民泊」を営業できる地域限定されることとなる。

ほとんど業者さんしか無理なのでは???


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【要件緩和で問題ない?】

厚労省の担当者は33平方メートル以上という面積要件

が緩和されれば、簡易宿泊所として『民泊』の
開業許可を取ることへの障害はほぼなくなる。

当面は、現行法上の枠組みで『民泊』という新たな
宿泊ニーズに対応できる形になる。

と話しているみたいだが、

もともと許可なしで気軽にできたのが
「民泊」の良さだったような気がするんですが、


許可を取って開業なんて言葉を聞かされれば、
やめていく人も多いかもしれませんね。


現行法上は原則違法にもかかわらず、
国内で多く広まった「民泊」が「許可制」となれば、
「違法」な民泊業者はより取り締まることができる。

と言う意見もあるみたいですが。

借りたい側の人もやはりそう思うのでしょうか?

これから積極的に「民泊」へ参入していく
人は増えていくのでしょうか?

今後の展開が気になります。
タグ:民泊 許可
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